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正しい生命保険の入り方
(保険選びの情報提供)

 

生命保険は「資産を守る」「資産を増やす」「資産を残す」ことができる強力なツールです。貯金や投資信託でこの3つを網羅することは難しく、生命保険商品ならではの特徴だと言えます。

では、どのように保険に加入すれば、資産を守り、増やし、残すことができるのでしょう。Dブリリアントパートナーズが、正しい生命保険の入り方や、リスクに備える方法をコンサルティングいたします。

 

 

「資産を守る」保険の入り方

チーフの皆さまが万一の時、サロンを存続させるための経費として、様々なお金が必要となります。相続が発生する場合は、資産が多い場合には相続税が大きな負担となり、相続税の支払いのために資産を売却して現金を作らなければならない可能性も出てきます。突然の状況に備えるためにも、資産を守る準備をしておくことが必要です。

相続税は、相続や遺贈によって取得したものすべてに課税されます。従って、土地建物などの不動産、現金、預貯金、有価証券などの金融資産、貸付金、特許権、営業権など換金可能な権利、死亡保険金や死亡退職金なども相続税の課税対象となります。

サロン経営をしていると、現金や預貯金だけではなく、権利や不動産などすぐに換金できないものの資産が相当な金額になっている場合が多くあります。準備のないままチーフの皆さまが万一の状態になった場合、かなりの金額を相続税として払わなければならず、相続人の方にはご負担を強いてしまうことも考えられます。

そのリスクに備える方法が、資金の一部で生命保険に加入することです。生命保険に加入することで、みなし相続財産を非課税にすることができます。

みなし相続財産には、生命保険金が含まれます。この生命保険金は、500万円×法定相続人の金額が非課税となります。従って、生命保険に加入することで、相続財産の一部を非課税にでき、しかも比較的早く現金として用意することができるのです。

これを、預金で用意してしまうと、財産を残した人(被相続人)の銀行口座は凍結されてしまいお金が引き出せなくなってしまいます。しかし、生命保険であれば、保険金受取人が被相続人の死亡保険金を受け取ることができるため、すぐに現金を用意でき、しかもその保険金のすべて、または一部が非課税となります。生命保険に加入することで、税軽減にもなり、不動産などを手放すリスクに備えられるのです。

ただし、生命保険への加入には被保険者の健康状態が一定水準であることが必要となります。健康である場合は定期保険、終身保険に加入することはできますが、高齢、または健康状態に問題がある場合、保険加入ができない場合や保険料の割増しなど、特別条件が付加されることもあります。

では、健康に不安がある方が保険に一切加入できないかといえばそうではなく、健康状態を問われない無選択型の保険商品もあります。

しかし、多くの選択肢を望むのであれば、やはり健康に不安が少ない早い時期に加入することが重要だといえるでしょう。

保険金額の設定や満期時期の設定は、サロン売上やチーフの皆さまの年齢によっても各々違います。

Dブリリアントパートナーズでは、それぞれのケースに応じた最適なコンサルティングが可能です。

 

 

「資産を増やす」保険の入り方

保険といえば、長生きすればするほど損をする商品と思っていませんか?もちろん、保険は万一のときにまとまった金額を受け取ることができる商品ですが、生存している間に受取れる保険商品もあるのです。

生命保険といえば、万一の時に保険金を受取れる金融商品ですが、生存することで契約者が保険金を受け取れる商品も存在します。これが生存保険または生死混合保険です。

生存保険は、契約から満期まで生存している場合に保険金を受け取ることができ、個人年金保険が該当します。生死混合保険は、生存している場合は生存保険金(満期金)、死亡した場合は死亡保険金が支払われます。

通常の預貯金が積立金と年月が比例することに対し、「個人年金保険」「養老保険」ではある時期までに解約すると受取れる金額は支払い保険料を下回ります。

「個人年金保険」は「人生100年時代」には必須の保険とも言えるでしょう。公的な年金だけに頼ることが不安な現在、高齢で生存するリスクに備えることは自己責任なのです。

さらに、「個人年金保険」に加入することで個人年金保険料控除を受けることができます。個人年金保険料控除とは、個人年金のための保険料を所得税と住民税の課税対象となる所得から控除されるもので、税金を軽減できます。保険料払込期間が10年以上であることなど所定の条件を充足することが必要です。

個人年金保険にも注意点があります。

それは、控除制度を利用するためには10年以上の払い込み期間が必要であることなど所定の条件を充足することと、加入後一定期間を経過しないと受取額が支払い保険料を上回ってこないことです。

また、高齢になってから加入する場合は準備期間が短くなるため保険料が高くなることと、10年の払い込み期間を確保できない場合があります。

早いうちに個人年金保険に加入しておくことで、保険料を抑えられ10年以上の期間を確保できることのほかに、受取額を増やす余欲が生まれてきます。

やはり、個人年金保険も早いうちの加入が重要と言えるでしょう。

また、死亡保険に属する「一時払い終身保険」も資産を増やす保険としては有効です。一時払い終身保険は、死亡した場合に設定した保険金を受け取るための保険ですが、一時払いで任意の金額を据え置くことで返戻率が高めることができます。一番解約返戻金が高くなる時期を見計らって解約することで、資産を増やすことが可能となります。

このように、保険で資産を増やすためには、年齢や払い込み期間など個々人のそれぞれのケースで最適な商品に加入することが重要です。

Dブリリアントパートナーズは、チーフの皆さまの資産を増やす方法をコンサルティングいたします。

 

 

「資産を残す」保険の入り方

先述では、みなし相続の非課税システムを利用した、資産を守る保険の入り方を説明しました。この方法は、資産を相続することが前提となっています。

しかし、被相続人に借金などの負債がある場合があります。この場合、相続人の多くは相続を放棄するため、資産を残すことが困難となってしまいます。

そのような場合でも、生命保険に加入しておくことで負債を相続することなく資産を残すことが可能となります。

相続を放棄すると、全ての資産相続を受け取ることはできなくなりますが、生命保険金は受け取ることが可能です。なぜかというと、生命保険金は遺族が生活していくための必要資金とみなされているため、相続を放棄しても受け取ることができるようになっているのです。

しかし、受取人が相続を放棄した法定相続人である場合、前述の非課税制度は適用されません。生命保険金の全額が課税対象となります。

では、相続税を満額払わなければならないのかというとそうではなく、相続税には「基礎控除」があります。相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人数」で計算します。

したがって、3,600万以上の保険に加入することで、相続人が相続を放棄したとしても3,600万は資産を残すことが可能となるのです。

さらに、生前贈与の非課税枠を利用することで、相続放棄のリスクに備えることができます。

負債があるなどの理由で相続放棄の可能性がある、または換金が難しい不動産などの資産が多い場合、保険料として贈与することで、納税時の現金を準備することができます。

生前贈与の非課税枠は、年間110万円です。この110万円を法定相続人に贈与し、法定相続人がその110万円を保険料として保険に加入することができます。

相続人は贈与された自分のお金で保険に加入することとなり、保険金または解約返戻金は相続対象となりません。生きているうちに、資産を相続人に残すことが可能となるのです。

人生100年時代の現在、生きるためのリスクにも備えなければなりません。資産を守り、増やし、残すことは、人生100年時代に必須の自己責任だと言えるでしょう。

Dブリリアントパートナーズは、チーフの皆さまの人生100年時代におけるリスクに備える方法をコンサルティングいたします。

「守る」「増やす」「残す」ための正しい保険加入は、チーフの皆さまの様々なケースに寄り添う保険アドバイザーである弊社にお任せください。

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