お役立ち情報

insurance
ホーム>お役立ち情報

チーフの皆さまに必要と思われる保険

 

チーフの皆さまは、個人事業主もしくは法人の経営者です。

チーフの皆さまの収入は、売り上げがベースであり、企業組織でいえばある意味完全歩合給制です。その分やりがいや達成感につながりますが、不安定でもあると言えるでしょう。

ましてや、ストレスや病気で仕事ができなくなってしまうと、収入が減少してしまうこともあり得ます。

そんなチーフの皆さまが抱かれるリスクに備えるためにも、医療保険、がん保険、就業不能保険、所得補償保険などで、不安を解消しましょう。

 

 

健康保険と国民健康保険の違いとは

国民全員が加入している公的医療保険。企業に勤めている人や公務員が加入しているのは「社会保険」、個人事業主が加入するのは「国民健康保険」です。

公的医療保険とは、加入者やその家族が病気、けが、出産など医療が必要となった時に、公的機関などが医療費の一部を負担してくれる制度です。

任意加入の保険は、この公的医療保険を補填する形で加入するものです。無駄な保険料を支払わないためにも、自分が加入している公的医療保険について知ることが大切です。

公的医療保険のうち「社会保険」は、会社に勤める従業員や経営者、公務員の方が加入する保険です。保険者は企業が所属する「組合けんぽ」「協会けんぽ」や「共済組合」です。

「国民健康保険」は、「社会保険」もしくはその他の公的医療保険に加入していない人が対象となります。自営業者(個人事業主)、農業従事者、フリーター、企業退職者のうち任意継続を希望しない退職者が具体的な加入者です。

保険者は市区町村などの自治体です。

社会保険と国民健康保険の相違点は、保険者や加入者の違いだけではありません。

保険料の算出では、社会保険は月収や賞与などにより保険料率が決められます。国民健康保険では、世帯ごとの年収や家族人数によって決められ、保険料率は住民票を置いている自治体によって変わります。

保険料の負担にも違いがあります。

国民健康保険は、加入者から徴収する国民健康保険料と国庫負担金などの収入によって成り立っています。これに対して社会保険は労使が折半して負担することになっています。

また、長期入院した時などは、自己負担金が高額になることもあります。このような場合の負担が軽くなるよう「高額療養費制度」があります。これは、収入によって医療費の上限が定められている制度です。例えば、住民税非課税の世帯では上限が35,400円までとなっており、この金額以上の医療費はかかりません。しかし、収入によっては多額の医療費を自分で用意しなければならないことは変わりなく、任意保険の加入で高額医療のリスクに備える必要があるでしょう。

 

 

働けないイコール収入が途絶えるリスク

国民健康保険に加入している個人事業主の皆さまは、公的な保険面でも会社員よりも多くのリスクに対応しなければならないことがわかりました。

では、実際にどんな対策が必要なのでしょうか。

企業に勤めている会社員は、病気やけがで働けなくなっても、疾病休職や有給休暇などである程度の収入が確保できる制度があります。また、退職しても2ヶ月の継続加入を選択できます。

しかし、個人事業主の皆さまは、自己負担が大きい保険に加入しており、休業は収入が途絶えることを意味します。病気やけがで働けなくなった時、高額な医療費を負担することに加え、収入の確保もできなくなってしまうのです。

チーフの皆さまにおかれましては、正しい任意保険の加入が必須です。

ご自分が抱えているリスクを把握し、必要な保険への加入や見直しを検討しましょう。

 

 

医療保険

病気や怪我などで通院、入院したときに保険金または給付金が支払われる保険です。定期型と終身型があり、終身型は死亡するまで保障が続きますが、その分保険料も割高となっています。

日帰り入院から保障される保険も多く、入院後の通院も保障される商品もあります。高額医療の手術も保障される商品もあるため、国民健康保険に加入している個人事業主の皆さまには、強い味方となることでしょう。

 

 

がん保険

がんに特化した医療保険です。こちらも定期型、終身型とありますが、がんに特化している分、保険料は医療保険よりも安価に設定されています。

がんは、今や生活習慣病と並ぶ身近な病気です。昔は不治の病と言われていましたが、昨今では医療技術の向上に伴い、早期発見早期治療によって治るがんも増えています。しかし、やはり治療には高額な医療費が必要となる場合もあり、公的保険が適用にならない治療方法もあります。

がん保険に加入することで、公的保険ではまかなえない医療費を補填できるほか、高度医療技術(先進医療)も対象となるがん保険もあります。

がんの治療は長期にわたります。安心して最新医療を受けて働き続けるためにも、がん保険の加入はぜひ検討したいところです。

 

 

就業不能保険

就業不能保険は別名所得補償保険とも言います。

就業不能保険は、被保険者が病気やケガで入院や通院、自宅療養しなければならず、働くことができなくなった場合に、税込み年収の最大60%ほどが補償される保険です。

一定期間中、毎月一定の金額を受け取ることができる保険で、働けない=収入がなくなる個人事業主の皆さまにとっては、必須の保険とも言えるでしょう。

けがや病気で入院、通院していても、家賃や住宅ローン、光熱費や食費など、生活に関わる費用は健康でいる時と変わらずかかってきます。収入がなくなってしまえば、医療費も生活費も支払えなくなってしまい、重い負担であることは明らかです。

就業不能保険に加入していれば、日常生活費の補填ができます。さらに、仕事だけではなく旅行先などのけがや病気であっても保障の対象となり、国内国外を問いません。

また、個人事業主の皆さまが就業不能保険に加入する場合、会社員よりも手厚い保障にすることが必要です。

個人事業主の皆さまには、会社員のような傷病手当金が支給されません。さらに、個人事業主の皆さまでも会社員でも、働けない期間が1年6ヶ月以上に及び、所定の条件を満たしたときに、障害年金が受け取れますが、会社員は障害年金に加えて障害厚生年金を受け取ることができます。

しかし、個人事業主の皆さまは障害年金のみです。

したがって、チーフの皆さまは、どのくらいの金額が必要であるのかを把握し、保険金額を算出することが重要となります。保障が厚ければ、どうしても保険料は上がってしまいますが、どのくらいのリスクに備えるかは、当社にご相談ください。

また、保険加入には、健康上の審査が必要です。過去の疾病状態によっては加入できないこともあるため、健康なうちの加入をおすすめします。

チーフとして安心して長くお仕事を継続するためには、安定した収入が不可欠となります。そのためにも、国民健康保険をはじめとした公的保障の内容を把握し、ご自身に何が必要なのかを理解することが大切です。

大丈夫と思っていても、不意に訪れるのが病気とケガ。安心した経営と生活のために、医療保険や所得補償保険で的確なリスク管理を行なっていきましょう。

Dブリリアントパートナーズは、チーフの皆さまに最適な保険をご提案いたします。無駄のない保険料で的確なリスク管理のご相談は、弊社にお任せください。

ご相談に関するお問い合わせContact

FP事業及びMICE事業のご相談などお気軽に下記よりご連絡ください。
専任のコンサルタントが無料で懇切丁寧にご相談を承ります。