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「人生100年時代」における保険の活用方法

 

保険といえば保険金や補償を受け取るために加入すると考えがちですが、保険には様々な種類と役割があります。病気やケガなどの万一の保障の他に節税、相続、年金など私たちの生活で身近な問題に備える金融商品でもあるのです。

「人生100年時代」となり、長生きすることで避けることのできないお金に関するリスク。これらに備えるためにも、生命保険は大変有効です。いざという時のためにも、生命保険の活用事例を確認しておきましょう。

 

死亡した際のさまざまな資金の準備

人が死亡した時、葬儀費用だけではなく、遺族の生活費や教育費、相続に伴う費用など、多額の資金が必要です。このリスクに備える商品が「死亡保険」です。

「死亡保険」には「終身保険」「定期保険」「収入保障保険」などがあり、被保険者が死亡した時や所定の高度障害状態になった際に保険金が支払われます。

「終身保険」は、払い込み終了後も一生涯にわたって保障が続き、死亡した際に保険金が支払われます。

「定期保険」は、一定期間のみ保障がある保険です。10年、20年など保険期間の間に契約者が死亡した場合に保険金が支払われます。しかし、保険期間が過ぎると保険は満了となり、満期金はありません。

「収入保障保険」とは、被保険者が死亡、または所定の状態となった時、保険金が年金方式で毎月支払われる保険です。

定期保険と同じように保険期間は定まっていますが、保険金額が年数経過ごとに逓減していくことが特徴です。

必要な保険金額は、子供の成長や配偶者の年齢によって逓減していきます。例えば、子供が生まれた時には子供の学費や配偶者の老後までの生活資金とし5,000万の保障が必要だったとしても、その子供が18歳になった時点での必要保険金額は、大学費用と配偶者の老後の生活資金となります。

収入保障保険は、ライフステージに応じて保険金額が逓減していきます。したがって、通常の定期保険よりも保険料が割安となり、無駄のない新しい保険の形だと言えるでしょう。

これらに備える「死亡保険」への加入には、適切な保険金額と保険期間の設定が大切です。また、既往症があると加入できない場合がありますので、健康なうちに加入、見直しをすることがとても大切です。

 

 

病気やケガで働くことができなくなった場合の資金の準備

昨今は医療が進み、保険も死亡よりも入院や手術の保障に重点を置いた商品が増えています。日帰り入院にも対応する医療保険、がんなどの特定疾病保険のほか、入院や治療中の収入を補償する保険も現れ、医療保険、所得補償保険、がん保険などは、「死亡保険」に対して「生きるための保険」とも言えるでしょう。要介護状態になった際に保険金が受け取れる介護保険も最近注目されている保険です。

病気やケガによる入院や手術、病気や事故が原因の介護認定などは、死亡するリスクよりも身近で突発的にやってきます。場合によっては通院、治療が長引くこともあり、治療するための費用、生活費などは国民健康保険、社会保険だけでは心もとないことも多いようです。特に、がん治療の場合は抗がん剤に公的保険が適用できない場合もあります。

医療・がん保険や特定疾病保険、所得補償保険などの「生きる保険」に加入しておくことで、このようなリスクに備えることが可能です。

 

 

資産運用

保険は万一の場合に備えるだけではありません。資産の運用も兼ね備えている商品があります。それが、年金や養老保険、学資保険などの貯蓄型の保険です。また、死亡保険を兼ねるのなら「低解約返戻金型終身保険」も有効です。

年金保険は、こつこつと老後に向けて長期間貯蓄するためのものなので、10年満期など早期に満期金を受け取りたい場合には養老保険も選択の一つでしょう。

学資保険は、子供の教育資金準備のための保険であり、死亡保障、養育年金や医療特約が付いている場合があります。

子供の保障に何が必要なのか、別の金融商品の貯蓄方法との比較など、様々な視点から選択する必要があるでしょう。

 

 

税軽減効果

これらの保険商品について「掛け捨て保険に保険料をかけるくらいなら、リスクに備えるだけの貯蓄をしておけば良い」との考え方もあります。しかし、死亡した場合などは貯蓄だけでは十分な一時金を用意することはやはり難しく、死亡保障などで備えておくことが必要です。

そのため、納税者が生命保険に加入している場合には、支払保険料に応じて一定の金額の所得控除を受けることができます。年末調整や確定申告で保険料を申告することで、一定の金額が所得から差し引かれ、所得税と住民税を軽減できるのです。

この控除は「生命保険料控除」といい、申告は会社員や公務員の場合は年末調整、自営業者の場合は確定申告で行います。

生命保険料控除が適用される保険料は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の三種類です。

「一般生命保険料控除」とは、死亡保険など一般的な生命保険について支払う保険料が対象です。

「介護医療保険料」とは、医療保険、介護保険、がん保険等の支払保険料があたります。

「個人年金保険料」は、文字通り個人年金保険商品の保険料にあたります。

なお、控除の対象とならないものもありますので注意が必要です。

いずれも、保険会社によって名称や特約が異なるため、申告する場合は控除対象となるか確認したほうが賢明です。保険会社からは年末近くなると「生命保険料控除証明書」が届けられるので、そこで確認することもできます。

また、企業の経営者が加入する場合、保障内容や保険商品によっては保険料を経費(損金)として計上することが可能です。

しかし、終身保険や年金、養老保険のような貯蓄型保険は損金計上は適用されません。損金処理が認められているものは、万一のための保障を主たる目的とした「定期保険」が対象となりますが、保険期間、払込期間によって損金算入可能割合は異なります。
また、定期保険を途中で解約した際に発生する返戻金を退職金として活用することも可能です。

また、保険を使った贈与税、相続税を抑える方法があります。

例えば、1,500万を相続する場合、貯蓄であれば全額相続税の対象となりますが、保険であれば500万×法定相続人が非課税となります。不動産など換金しにくいものが相続対象である場合、現金で相続税を用意することは大変です。保険で用意しておくことで、現金化しやすい上に課税対象額を軽減できます。一時金で支払っておけば、利回りは銀行より良い場合もあります。

これらの保険での資金作りに関しては、当社にご相談ください。

 

 

相続遺産分割対策

保険加入は資金作りや課税対象額の軽減の他に、相続遺産の分割で起こりがちな争いを回避することに役立てることも可能となります。

例えば、死亡した親の子が2人の兄弟とします。この親の相続の財産が、不動産などの分割しにくいものである場合、長男が不動産を相続したとしても、弟に法定相続分を現金で支払わなければなりません。長男に支払える分の現金があれば良いのですが、現金の準備がない場合などは「争族」が発生してしまうこともあります。

こういった状況を避けるためには、不動産以外の現金を一時払の保険に加入し、万一の際の相続資金に充てる方法があります。

保険金の受取人を長男にしておけば、不動産の相続差額分を弟に現金で渡すことが可能です。この場合、弟は兄から譲り受けたとして贈与税が発生する可能性があります。

このリスクを避けるためには、加入の際に「保険金を代償交付金」と明記しておくことが必要です。

しかし、民法では「保険金は他の遺産と切り離し、受取人独自の財産とみなされる」とあり、長男が自身の財産としてしまうと、「争族」へと発展してしまいます。

相続対策で保険に加入する際は、当社にご相談ください。

保険は万一の際の備えだけではなく、資金作りや相続対策など様々な活用方法があります。

資産運用といえば、貯蓄・投資と考えがちですが、ご自分のライフステージ、ライフスタイルに合わせて税効果も得られやすい金融商品として保険が有能です。正しい知識で、保険をより良くベストに活用して、「人生100年時代」のリスクに備えましょう。

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